統計’s Vol.003

8兆4,500億円。

消費税増税にともなう反動、ローン商品・金利など今のトレンドが気になるところ。今回の「統計’S」は、そんな住宅ローン事情にフォーカス。 国土交通省の「平成25年度民間住宅ローンの実態に関する調査の結果」という統計が3月に発表されました。1,436ある対象金融機関のうち、実に1,386の機関から回答。その中で「新築住宅の建設・購入に関わる融資の実績」に年度別に統計が出ています。最新となる平成24年度は回答機関数612で約8兆4,500億円の37万件とありました。全ての融資額という訳ではありませんが、興味深いのがその件数の推移。平成18年度は約5兆8,700億円の26万件。平成24年度は実に10万件以上融資物件が多かったという結果です。駆け込みによる反動は確実にあった事実が伺えます。更に興味深い推移がありました。それは住宅ローン商品と金利選択。平成18年度当時、最も多かったのは固定金利期間選択型で53万件。全期間固定金利型はその約1/5となる11万件でした。対して平成24年度はというと、最も多かったのは変動金利型で43万件。次いで固定金利期間選択型は23万件。全期間固定金利型においては大幅減少の4万件でした。低金利状態が長引くなか返済において金利が持つウエイトを初期から最も軽減できる変動金利に人気が集まっていることが伺えます。確かに非常に長い間、短期は変動が少なく推移しています。仮に急激な金利上昇があっても上限を設定している商品が多く、固定金利型の期間終了後の金利上昇の心配よりも比較的安心材料が多いということが人気の理由かと思われます。「変わらない安心」もアリですが、そういった商品が減少している背景には、住宅ローン利用者が金利商品に対しての知識が大きく向上しているのではと感じています。また知りたい情報が簡単に手に入る時代になったということも大きな要因と言えそうです。でもこの「兆」という単位って当然ですが凄い金額ですね。今回の表記単位が百万円区切りのため、イチ、ジュウ、ヒャク…と追ってやっとたどり着く金額。トヨタ自動車の売上額をニュースで見ましたが、私にはもう数える気力は湧きませんでした…。逆に日本の社会保障給付費が110兆円を超えたというニュースを見て、ボーッと聞き流してはいけない問題なのだと改めて感じました。

次回も乞うご期待!

国土交通省 報道発表資料「平成25年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」より

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