2026年3月3日

株式会社タナカホーム

― 将来世代の負担を減らすために、“性能”を選択した市営住宅モデルへ ―

株式会社タナカホーム（本社：宮崎県都城市、代表取締役：田中誉宗）は、2026年3月3日、鹿児島県曽於市と「市営住宅建替・エリア開発事業（SOOcial Ring）」に関する協定を締結いたしました。

本事業は、老朽化が進む市営住宅の建替えを契機に、単なる住宅更新にとどまらず、周辺エリアの価値向上や持続可能なまちづくりへと発展させることを目的とする取り組みです。

■日本初※の取り組みとして全国から注目
本プロジェクトは、パッシブハウスの考え方を本格的に導入した市営住宅事業としては、日本で初めての試みとなります。

住宅性能を軸に据えた公営住宅モデルは前例が少なく、今回の曽於市の決断は、地方自治体の住宅政策における新たな選択肢として、全国の自治体関係者や建築分野からも注目を集めています。
※当社調べ（2026年3月時点）

■本事業の特徴
1. 借上げ方式の採用（20年借上げ・将来譲渡型）
市が保有する土地を民間事業者が借地し、住宅を建設。
完成後は市が一定期間借り上げ、公営住宅として運用し、期間満了後に市へ譲渡されるスキームを想定しています。

これにより、
①初期財政負担の平準化
②長期的な財政見通しの確保
③将来の資産形成を見据えた住宅整備
が可能となります。


2. パッシブハウスの考え方を導入した高性能市営住宅
本事業では、断熱・気密・日射制御といった住宅の基本性能を高めるパッシブハウスの考え方を導入します。

これにより、
❶室内環境の安定化（夏冬の温度差軽減）
❷入居者の健康性向上
❸冷暖房エネルギー負荷の低減
❹光熱費の抑制
を実現し、「いま安く建てる」のではなく、将来世代の負担を減らすための住宅整備を目指します。


3. 住宅を“更新”から“資産”へ
本プロジェクトは、市営住宅を単なる社会保障コストとして捉えるのではなく、将来にわたり活用できる公共資産として再定義する試みでもあります。

住宅整備をエリア価値向上の起点とし、持続可能な地域形成へとつなげていく構想です。

■ 代表取締役 田中誉宗 コメント
将来世代の負担を減らすために、曽於市は“性能”という判断を選ばれました。
この決断に、私たちは深い敬意を抱いています。

パッシブハウスの考え方を市営住宅に本格導入することは、日本において前例の少ない挑戦です。
私たちは単なる建設事業者ではなく、曽於市様と同じ視点で未来を見据え、20年後、その先まで誇れる住宅を共につくるパートナーでありたいと考えています。

■ 会社概要
株式会社タナカホーム
本社所在地：宮崎県都城市上長飯町67-1
代表者：代表取締役 田中誉宗